金融機関の融資状況

2020.10.27

 

2020年10月現在、全国で90,000人以上の感染者を出し、世界でも猛威を振るうコロナ渦の中、不動産市況にも多くのダメージを被ることになりました。

その中で現在の市況動向や融資状況をお伝え出来ればと思います。

 

【コロナ渦の中での市況動向】

新型コロナウイルスの影響で、株価の乱高下や企業の倒産などが増えて、良いニュースを聞く日が少なく感じられます。

4月の緊急事態宣言後、金融機関では一部で在宅勤務等の推奨もあり、

融資の申し込みや契約等の手続きに時間がかかってしまうケースが多くありました。

融資対象者に対しては、コロナ渦の中、勤務先の財務状況から倒産リスクを考え、個別相談の融資が引きしめられるケースも多くございました。

2018年に起きたかぼちゃの馬車事件をきっかけに各金融機関は融資基準を引き締める中で、コロナの影響でさらに引き締まった感はあります。

 

【融資状況・条件等】

現在の取引が可能な金融機関の状況を下記にまとめました。

 

・地銀

自己資金は2割~3割必要であり、耐用年数から残存年数を引いた年数を融資期間に設定する事が多く、個人だけでなく、新規法人も受け付けてるようです。

プロパー案件が多く、金利も1%~2%後半と幅広く設定されます。

 

・信金・信組

自己資金割合は2割から3割と地銀に近い条件になっておりますが、

既存借入の有無により自己資金割合が変動する場合もあり、購入物件やお住まいの地域によっても融資条件が異なってきます。

 

・信販系

自己資金2割~3割が必要だが、最近は3割近く求められるケースが見受けられます。

金利は3%~4%と高く設定はされてますが、借入年数を伸ばせる為、

お勤めの方や法人役員、個人事業主の方などが積極的に使われているようです。

条件にもよりますが、所有物件を共同担保に入れる事で自己資金割合を減らす事が可能です。

 

【まとめ】

現在、コロナ渦の影響で全世界の経済情勢が決して良いとは言えない中、

投資不動産に対する国内の融資環境も多分に漏れず厳しい状況にあります。

そのため、いまは不動産投資を中々やりにくい情勢だと思う方は多くいらっしゃいます。

実際、融資が受けられなくて欲しくても購入できない投資家さんが増えていることも事実です。

しかし、そのような状況下でも優良物件に対してや健全な財務状況である購入希望者に対してはしっかりと融資はされております。

ましてや、数年前に話題になったような無茶な融資をする金融機関は今ではあり得ませんから、

購入前にしっかりと優良物件を見極めることが大事な時期になってきたのだと思います。

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